2005-07-29 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第37号
○城島委員 おはようございます。民主党の城島でございます。 ただいま議題となりました労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、提案理由を説明いたします。 昨今、潜伏期間が数十年と長いアスベストによる健康被害が明らかになるにつれて、発症原因のほとんどがアスベストとされるがんの中皮腫などで死亡した人の労災認定が、死後五年という時効の壁に阻まれるケース
○城島委員 おはようございます。民主党の城島でございます。 ただいま議題となりました労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、提案理由を説明いたします。 昨今、潜伏期間が数十年と長いアスベストによる健康被害が明らかになるにつれて、発症原因のほとんどがアスベストとされるがんの中皮腫などで死亡した人の労災認定が、死後五年という時効の壁に阻まれるケース
○城島委員 その中で、ぜひ、やはり少なくとも労働時間短縮という目標、そして、今まで掲げていた総実労働時間がフルタイム労働、一般労働者については二千時間を超しているわけですから、まだ当初掲げた目標が達成していないので、少なくとも一般労働者についての総実労働時間千八百というのは掲げ続けてほしいなと強く求めたいと思います。 それはなぜかというと、私も労働時間短縮問題をずっと現場でやってきたんですけれども
○城島委員 やはり国全体としての目標がきちっと定まった中で、まさに局長おっしゃるように、きめ細かな、それぞれ労使だとかあるいは地域だとかというところにおいてはそのとおりだと思いますけれども、やはり国全体としての目標というのが明確に定まっていることは絶対必要だと思いますよ。 なぜかというと、その目標そのものがどういう理念とどういう意味を持っているかということが大事であって、千八百時間には千八百時間なりの
○城島委員 民主党の城島でございます。 きょうは四つの法案の改正ということなので、まず時短関係から入らせていただきたいと思います。 先ほどから御法川先生あるいは福島先生も同じような観点で質問されておりましたけれども、早速、時短問題について、少し本質論を含めて、政府の見解及び大臣の見解をお伺いしたいんです。 今回の時短促進法改正では、何といってもポイントの一つは、総実労働時間千八百時間をどういうふうに
○衆議院議員（城島正光君） ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、提案理由を御説明いたします。 本改正案におきまして、在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の登録を受けた法人である在宅就業支援団体は、障害者と発注元事業主とのコーディネート機能を果たすだけでなく、双方のセーフティーネットとして欠くことのできない
○城島委員 私は、民主党を代表いたしまして、この会期延長五十五日間、断固反対ということを表明させていただきます。 今、与党の方の山本理事からその理由が述べられましたけれども、我々は、会期制百五十日間という中で、法案の審議ということについては、当初から百五十日間の会期ということをしっかりと踏まえた中で、真摯に対応してきたというふうに思っております。 そういう中で、特に今回の会期延長の理由が、今そういうふうにおっしゃいましたけれども
○城島委員 ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、提案理由を説明いたします。 本改正案におきまして、在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の登録を受けた法人である在宅就業支援団体は、障害者と発注元事業主とのコーディネート
○城島議員 私は伊吹先生がおっしゃったこととほとんど逆の印象を持ったので、次回以降のこの会の持ち方について、ぜひ会長や会長代理やお互いの筆頭にお願いしたいと思って実は上げたんです。 今、伊吹先生おっしゃいましたけれども、揚げ足をとるようなことじゃないんですけれども、全体にちょっと違って、伊吹先生がおっしゃったのは、聞きようによっては、与党の大変さをわからせるような場にしたいというふうに聞こえる部分
○城島委員 先ほどから、我が党及び野党としては、特別委員会設置についての採決そのものに反対ということは、るる申し上げたとおりです。 先ほどから加えて言っている、この国会そのものの存在意義というのが私は問われているというふうに思って、大変な危機感を持っているのです。 特に、この通常国会冒頭から、例えば、小泉総理の再質問に対するあの対応、そして総務委員会における竹中大臣のまさに国会を無視した形でのドタキャン
○城島委員 全然納得性のある説明じゃないですね。背景等はそのとおりなんでしょうけれども、それでなぜ雇用増につながっていくのか、雇用の促進になるのかというのは全然理由になっていないと思うんですよ。 それでは、精神障害者を分子に入れるわけですね。そうしますと、ちなみに、精神障害者も入れて算定した場合には、現行の法定雇用率を身体障害者と知的障害者だけじゃなくてプラス今回の精神障害者も入れて算定した場合は
○城島委員 民主党の城島でございます。 私の方は、きょうは障害者雇用促進法に関連した質疑をさせていただきます。 まず第一問ですが、今回の改正案の大きな柱の一つが精神障害者を雇用率に算定するという点にあるわけなんですけれども、ところが、法定雇用率は現行の一・八％のまま据え置かれているわけですね。これでなぜ障害者の雇用促進になるのかというのは、そもそも論でありますが、基本的に非常に疑問なんですけれども
○城島分科員 鉄道の立体化、高架化について調べてみますと、どうもいろいろな条件があるようなんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。
○城島分科員 今、四点の対応策ということを早急に検討された、それは非常に時宜にかなっているし、ありがたいことだなと思うんですけれども、本質的な解決策というのは、やはり前々から地域住民も含めて要望している鉄道の高架化しかないと思うんですよね。 ここは私もよく利用するところなんですけれども、大臣、この踏切は実は、ピーク時というかラッシュ時には、一時間のうちにあくのが何と一分なんですよ。もうすさまじいところなんですね
○城島分科員 民主党の城島でございます。 大臣、きのうからのＪＲ事故で大変なところ、御苦労さまでございます。 きょうは私、まず地元の、これも鉄道なんですけれども、踏切事故に関して、要望を含めてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。 三月十五日、大臣も御承知だと思いますけれども、夕方ごろ、午後四時過ぎでありますけれども、私の地元足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの踏切で、女性二人が、遮断機が
○城島議員 民主党の城島でございます。 ちょうど一年前ですけれども、年金問題を熱く論議したときとは何となく雰囲気がちょっと違うものですから、まだ戸惑いがあるんですけれども、当時の坂口大臣がいらっしゃいますし、長勢筆頭もいらっしゃるんですけれども、一年たつと随分雰囲気が違うなと思って。私も、エンジンがかかるのがなかなか遅いわけですけれども、早いものだなと思いながら論議に参加させていただいております。
○城島委員 それでは、国土交通省に、もう一つのＡＦ２リミテッド社日本支店というんでしょうかね、この会社についても、どのような会社か、おわかりになったら御報告いただきたいと思います。
○城島委員 余り定かなところはわからないということですね。 では、財務省にお尋ねしますけれども、この会社は法人税の課税の対象になるんでしょうか。
○城島委員 御苦労さまでございます。民主党の城島でございます。 きょう、私は、午前中に与党の自民党の御法川先生も取り上げられたということでありますが、今のこういう経済情勢の中で、企業のあり方あるいは労使関係のあり方といった面で極めて重要な今後のあり方ですけれども、重要な点を示唆しているのではないかというふうに思うテーマでありますので、東急観光の今の労使の状況について、これは象徴的なことだと思いますので
○城島小委員 民主党も、基本的には了としたいと思います。 検討に当たっては、国会図書館の独立性、そういうことをきちっと踏まえた中で検討していくことが大事だと思います。
○城島委員 毎年、こういったことに対して担当行政として改善指導してきているというような報告を受けているんですけれども、一体、現実的にはどのような改善指導を行ってきているということなんですか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○城島委員 その違反状況は、調べてみますと、これは全然減っていないんですね、比率が。大体、今おっしゃいましたように、労働基準関係法令の違反というのが、平成十五年、今おっしゃったように七七％台。これは、平成十三年、十四年を見てみますと、七四・三、七五・二、そして七七・二と上がってきておりますし、同じように、改善基準告示違反というのも、五一・四、五三・一、五五・五％と、これも上がってきているということで
○城島委員 民主党の城島でございます。 きょうは、三つのテーマについて質疑をさせていただきます。 最初に、自動車運転者の労働時間問題について取り上げさせていただきたいと思います。 交通運輸業というのは、もう御案内のとおり、今大変厳しい経営環境の中にあります。その環境を受けて、それこそ過酷な労働条件の中にあるのが運転者、それを仕事としている皆さんでありまして、そうした状況にあるからこそ、一言で言
○城島委員 そういう点で言うと、後ほど場合によっては触れるかもしれませんが、今申し上げた五審制の問題とか実質的証拠法則といった問題については、やはりちょっと抜けた点は残念だなという感じが率直に言ってしているわけでありまして、これはいずれにしても今後の重要な検討課題だろうなというふうには思っているところであります。 そこで、今回の改正ポイントである審理の迅速化あるいは充実にあるという観点に即して、改正案
○城島委員 ぜひよろしくお願いします。 それでは、労組法に質問を移ります。 冒頭、大臣から、この法案の誤りについて謝罪がございました。年金問題のところでも膨大な条文ミスがありました。この労組法以外にも、実はこの臨時国会にかかっている法案で、四本、同じようなミスが見つかっております。こういう審議に入る前の段階ということもありますが、もう二度とこういうことのないように、先ほどそういうふうにおっしゃいましたけれども
○城島委員 おはようございます。民主党の城島でございます。 きょうは労働組合法の改正についての論議なんですけれども、どうしてもこの部屋に入りますと、ちょうど半年前ですね、四月、あの例の年金、我々は改悪と申しておりますが、年金の問題で、この十六委員室で熱い論戦を闘わせたなというのがつい先日のように思い出されますし、当時の委員長も副大臣としてお座りですし、筆頭もいられるわけであります。またちょうど、あの
○城島正光君 民主党の城島正光です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） さきの国会で成立した政府年金改正関連法は、負担と給付について、数字のつじつま合わせをするのみで、制度の抜本的な改革を行わないまま、衆議院、参議院両院ともに、与党による数の力で強行採決されてしまいました。政府は
○城島正光君 私は、日本共産党、社会民主党・市民連合、そして民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました厚生労働委員長衛藤晟一君解任決議案の提案理由を説明いたします。（拍手） まず、主文を読み上げます。 本院は、厚生労働委員長衛藤晟一君を解任する。 以上であります。（拍手） 以下、提案理由の説明をいたします。 厚生労働委員長衛藤晟一君は、委員長就任の際、厚生労働委員会には
○城島委員 前に進むのはいいんですけれども、大臣、これは総理にもぜひお願いしたいんですけれども、これは、今まで確かにそういう流れにあったんでしょうけれども、しかし、やっとここに来て明らかになったのは、それぞれ数字は若干違いますけれども、いずれにせよ四兆から六兆ぐらい、いわゆる損失を出してきた。ある面で、今考えるとという部分も含めて見ると、むだ遣いだったかもしれない。つい最近は、例の未納者に対するポスター
○城島委員 そういう状況の中でこの法案が出てきている。僕は、根っこから、さっきの話じゃないですけれども、庶民感覚、あるいは今、国民の暮らしの感覚をなくしている、その中で出てきた法案だとしか思えないわけですよ。それが随所に明らかになってきている。 それで、先日、残念ながら我々の参会のない中で審議が七日にありました。私はテレビ等で見ていましたけれども。与党の幹部の皆さんが質問に立たれていた。そしてその
○城島委員 民主党の城島でございます。 いよいよこの時間帯から、年金問題について、民主党初め野党の審議をさせていただきます。したがいまして、私の方からも、冒頭、昨夜起こりましたイラクにおける日本人三人の人質の皆さん方の、本当に一秒、一刻でも早い救出を心から願いますし、また、そういうことで、これはもう全党挙げて一致団結してその対処をしていただきたいというふうに思います。 年金の審議、これからじっくりとやっていきたいというふうに
○城島委員 今、代表例で例えば英国を挙げられましたけれども、これは、確かに今まで累積でイギリスでは約十八万頭のＢＳＥが認められて、発生をしている。最近の例を見ても、肉骨粉の流通が全面禁止されて以降、確かに効果的にどんどん発生が減っておりますが、それでもまだ年間千頭のＢＳＥがイギリスでは発生をしているという状況でありますし、ヨーロッパにおいては我が国なんかの比ではない状況であった、そしてまた、あるんだ
○城島委員 そこで、きょうは限られておりますが、まず第一番目に、ＢＳＥに関する質問をさせていただきたいと思います。 最近、我が国でも十頭目のＢＳＥが発見をされましたけれども、何といっても、昨今のこのＢＳＥの問題では、アメリカでＢＳＥが一頭発見をされた、それに伴って我が国への米国産牛肉の輸入が禁止をされております。これは、そのこと自身は私も適切な措置だというふうに思っております。その結果、御承知のように
○城島委員 城島でございます。よろしくお願いをいたします。 この国会は、最重要法案と言われております年金問題の重要性はもとよりでありますけれども、その他、昨今話題になっております、再び話題になっていると言った方がいいと思いますけれども、ＢＳＥを初めとする食の安全の問題、あるいは鳥のインフルエンザ、ＳＡＲＳ対策、医療問題、介護保険の問題、雇用問題などなど、国民がまさに注視する重要かつ喫緊の課題が山積
○衆議院議員（城島正光君） 御説明をしたいと思います。 衆議院におきまして、特に民主党において、その政府原案に対しまして抜本的な修正案を提出をいたしまして、働く者の視点に立った論戦というものを衆議院において徹底的に展開をしてまいりました。そして、政府原案の修正ということを迫ってきたわけでありますが、その理由は大きく三点でございました。 一点は、政府原案のままでは今まで積み重ねてきました解雇権濫用法理
○衆議院議員（城島正光君） そういうことだと思いますが、修正案においては少なくとも特に主張立証責任のところにつきましてはより明確になったんではないかと思っておりますが、基本的にはそのとおりだと思います。
○衆議院議員（城島正光君） 感想ということでございますが、私自身は、この労働基準法の改正の審議に臨むに当たりまして、よく言われることでありますけれども、政治そのものの基本というのが、基本の一つと言った方がいいかもしれませんが、働く意欲と能力ある人には常に就業の機会を与えることであるというような、そういう考え方、あるいは昨今いろいろ論議があるところでありますけれども、それにしても、労働の尊厳という精神
○衆議院議員（城島正光君） お答えしたいと思います。 解雇に係るまず規定についてでありますけれども、政府案においては、使用者が労働者を解雇する権利を有していることを法文上、確認的に規定をした上で、その解雇が合理的な理由等を欠くときは権利濫用として解雇無効となると説明されていたところでありますけれども、衆議院における論議で、政府案のままでは解雇を促進する規定であると取られかねず、また裁判における主張立証